会社員でもできる節税について
解説していきたいと思います。
サラリーマンの生涯賃金は平均約2.5億円
年収560万円×43年+退職金ですね
そこから所得税、住民税が
約2000万円
さらに社会保険料が
約3500万円
生涯賃金の20％以上が税金と社会保険料
これだけ払っているんです。
人生で考えれば8年以上、国に奉仕しています。
私たちにできる対策は節税です。
脱税はでは心穏やかではいられませんから。
やったことないからわかりませんが。
それでは解説していきますね。
節税効果の低い順に解説していきますが
注意点も含めて解説しています。
順に読んでいってくださいね。
①保険料控除
下記三種類の保険に加入すると
支払った保険料に応じて
税金が安くなります。
生命保険
介護医療保険
個人年金保険
どれくらい保険料を払って
どれくらい節税できるか
例を挙げます。
生命保険 年間8万円の保険料を払う
介護医療保険 年間8万円の保険料を払う
個人年金保険 年間8万円の保険料を払う
これで年間1.9万円の節税になります。
24万円はらって1.9万円です。
平均年収のサラリーマンの場合ですね。
最初にこの節税方法を持ってきましたが
私は全く勧めません。
他の記事でも何度か保険について触れています。
参考にされてください。
無駄な保険料を払っていたのでは
節税の意味がありません。
保険の営業さんはしきりに
節税効果を謳ってきますが、
手段と目的をしっかり把握しましょう。
本当に必要な保険に入って
節税の効果がついてきたのならば
それは本当の節税。
個人年金保険に関しても
投資は投資でやりましょう。
本当に保険が必要であれば
必要最低限、掛け捨てで入りましょう。
②住宅ローン控除
10年間にわたって
住宅ローン残高×1％分の税金が安くなります。
最大効率で考えると
節税の上限は年40万円
残高4000万円×1％
10年間で400万円の節税になります。
平均年収のサラリーマンであれば
これで所得税がほとんどゼロになります。
条件があります。
10年後に残高が4000万円になるようにする
できる限り低い金利でお金を借りて
10年後でも高値で売れる家を買う
変動金利0.5％とかで借りれば
1％の住宅ローン控除を受けて
支払い利息＜節税額となります。
支払利息
4000万円×借入金利0.5％＝20万円
節税額
4000万円×住宅ローン控除1％＝40万円
こんな感じで
もらえるお金のほうが多いわけです。
ただ、家を買って得をするのは
大変難しいです。
節税に特化するのであれば
不動産知識も必要になってきます。
③iDeCo
老後資金を貯めるための制度です。
投資信託に投資して遺産運用できます。
企業年金がない会社員の場合
最大で月2万3千円の積み立てができます。
節税メリットとしては
まず掛け金が所得控除になります。
掛け金×所得税率の分、税金が安くなります。
それと資産運用で儲けた利益が
非課税なんです。
例を挙げます。
30歳でiDeCoに加入
月23000円×12カ月×30年 総額830万円運用
年利5％で運用すると60歳で約1830万円
運用益1000万円に対して
本来は20％課税なので、200万円の節税
注意点としては
・60歳まで資金が引き出せない
・運用に失敗する可能性がある
・受け取り方で税金が違う
iDeCoはいい制度ではあるんですが
注意点が多いです。
iDeCoに関する記事を作っていますので
参考にされてください。
④つみたてNISA
年間40万円×20年で
総額800万円の積立投資が可能
節税ポイントは
運用益が非課税
投資の入り口として
おすすめできる制度です。
2024年からは新しい制度として
新NISAがはじまりますが
現時点での制度の使い方として
例を挙げます。
上限の年40万円を年利5％
20年運用すると106万円
運用益66万円に対する
税金20％が非課税なので13万円の節税
注意点としては
・iDeCo同様に運用に失敗する可能性がある
・それでも長期運用であれば失敗しにくい
NISAに関しても記事を書いています。
参考にされてください。
⑤ふるさと納税
実質負担2000円で
豪華な返戻品がもらえます。
返戻品の価値は寄付額×30％が目安です。
簡単なんで誰でもできます。
サラリーマンの平均年収560万円の場合
総額7.3万円をふるさと納税すると
7.3万円×30％＝約2.2万円の返戻品がもらえる
実質負担は2000円なので
毎年2万円お得です。
30年続けたら約80万円の節税です。
注意点としては
ふるさと増税の上限額は年収で変わります。
楽天などでもシミュレーションできます。
年収が高いほどふるさと納税できる
金額が増えます。
実は高所得者ほど有利なんです。
⑥青色申告
(65万円＋経費)×税率ぶんだけ節税できます。
副業を始めて一定の条件を満たすと
65万円の所得控除が受けられます。
条件というのは
・事業所得または不動産所得があること
・事業にかかる取引を
簿記によって記録すること
・決算書を確定申告書に
添付して申告すること
この事業所得と不動産所得があると
税金をコントロールできるようになります。
めんどくさそうですよね(笑)
ただ、このめんどくさいを乗り越える
価値のある最強の節税の一つなんです。
例を挙げます。
副業をスタート
税務署に必要な書類を提出
簿記により帳簿をつけて決算書作成
確定申告することで65万円の
青色申告特別控除を認めてもらう
25㎡のマンションでそのうち2割は
専用のデスクを置いて
事業用として使用することにした
結果、家賃10万円のうち2割＝2万円が
事業経費として認められた
上記家賃のほか、光熱費、通信費、書籍代など
合計で年35万円の経費を計上して
結果、
100万円(青色申告特別控除65万円＋経費35万円)×20％
年間20万円の節税ができます！
20％は所得税10％、住民税10％
所得税率は人によって違います。
例えばこれを30年続ければ
600万円の節税ができる
ということなんです。
実際やってみないと
効果は実感できないかも
しれませんが
これがお金持ちへの道に
つながっていくんです。
やり方がわかりにくいのは
効果が大きいからだと
思っていいかもしれません。
事業所得が必要になってきますが
これは少額で大丈夫！
収入はそれほど増えていないのに
手取りが増えたと実感できるはずです。
注意点としては
副業をやる！
そこにハードルがあると思います。
普通にやればできるレベルですが
税務署にも各種書類を出さないといけません。
開業届や青色申告承認申請書などですね。
あと副業が事業規模でないと
青色申告特別控除６５万円は認められない。
事業規模
これがちょっと曲者で明確な
線引きがないんですよね。
なのでまずはやってみて
ということになります。
まとめ
ここまで解説してきましたが
まずは節税という考え方を
知ってほしい。
まずはそこからということで
こういう記事にしてみました。
節税は権利です。
サラリーマンをやっていると
税金は知らない内に取られて言っています。
確定申告はめんどくさいと思いますか？
思っていますよね。
確定申告というのは権利です。
現状、国に任せていたら
令和4年度、国民負担率46.5％です！
これ財務省が公式に出しています。
自分の税金は自分で
計算できることを目指しましょう。
最後まで読んでいただいて
ありがとうございます。
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